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葬儀のあれこれ

葬儀社のあれこれ

葬儀社の種類 -葬儀専門業者ー

葬儀社は次の4つに分類できます。

 

■葬儀専門業者
■冠婚葬祭互助会
■JAやCORPなどの協同組合の葬祭事業
■ネット受注による紹介業者

 

この記事では、”葬儀専門業者”について詳しく説明いたします。

 
【葬儀専門業者の「専門」とは?】

 

葬儀社なのだから、「専門」は当たり前ではないか。
と、思われるかもしれませんが、実はそうではありません。
というのも、「冠婚葬祭互助会」は葬儀だけでなく婚礼も取り扱っています。
また、JAやCORPなどの「協同組合」は、そもそも葬祭事業がメインの組織ではありません。
JAを例にとってみると「農協3事業」というものがあり(経済事業=物販など、信用事業=JAバンク、共済事業=生命保険や共済保険)、葬祭事業はあくまでも組合員向けの一事業に過ぎないのです。

 

【大小さまざまな専門業者】

 

葬儀専門業者には大小さまざまな業者があります。
都道府県を股にかけるような大手から、地域密着の家族経営型から、フリーランスの葬儀社まで、実に多岐に渡ります。
零細企業でも葬儀業が成り立つのは、アウトソーシングですべてを進められるからです。
郊外や地方では、自社斎場を保有していないと葬儀の受注は難しいかもしれません。
しかし、都心部などでは自社斎場を保有していない葬儀社の方が多く、こうした業者は公営斎場や、寺院などが運営する貸し斎場を利用して葬儀を施行します。
式場だけでなく、その他、搬送車、祭壇、棺、料理、返礼費、式場内のスタッフなど、すべてアウトソーシングでまかなえることから、葬儀業は「受注さえできて、電話とファックスさえあれば誰でもできる」と言われるほどです。

 

【二極化の進行】

 

バブル崩壊以降、葬儀全体は縮小傾向にあります。
家族葬の普及がそれを端的に表しています。
また、インターネットの普及により、消費者は広い範囲で葬儀社を選定できるようになりました。
このような、葬儀全体の縮小化、そしてネット受注の可能性から、参入障壁は低下し、その上、2040年のピークを迎えるまで死亡人口は増加し続けると言われているため、新規参入が相次いでいます。
業界全体で二極化が進み、激しい競争から受注力のない業者は淘汰されてしまうでしょう。

 

【零細企業の下請けが、ネット葬儀社を大きくさせる】

 

集客力のない葬儀社は、それでもなんとか会館の利用率を上げたいと考えます。
こうして、ネット葬儀社と提携していきます。
当然ネット葬儀社はマージンを取りますので、零細の葬儀社はどんどん零細化されていくでしょう。
 

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