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葬儀のあれこれ

葬儀社のあれこれ

葬儀社の種類 -冠婚葬祭互助会ー

葬儀社は次の4つに分類できます。

 

■葬儀専門業者
■冠婚葬祭互助会
■JAやCORPなどの協同組合の葬祭事業
■ネット受注による紹介業者

 

この記事では、”冠婚葬祭互助会”について詳しく説明いたします。

 
【互助会制度とは】

 

冠婚葬祭互助会とは、通称「互助会」と言われる業者のことです。
会員は毎月数千円の掛け金を支払い(だいたい2000円から5000円が多い)、満期となるとその掛け金を婚礼や葬儀の費用に充当でき、さらには会員特別価格でサービスを受けられます。

 

【互助会葬儀社の会館が大きくて立派な理由】

 

互助会の会館は比較的大きく、立派で豪華な建物が目につきます。
もちろんそうでないところもあるかもしれませんが、これはいったいどういうことなのでしょうか。
互助会システムに加入して掛け金を支払っているのは元気な人たちが多く、「すぐに必要に迫られて!」という人はそう多くはありません。
互助会は、元気な人たちの掛け金で成り立っているのです。
そして、もう1つの要因としては、互助会の保証制度です。
万一互助会が倒産しても、会員は掛け金の2分の1は保障されます。
これは逆から考えると、掛け金の2分の1は返金しなくてもよいことになります。
ですから互助会業者からすると、この掛け金の2分の1を元手に設備投資ができるのです。

 

【掛け金だけでは葬儀はできない】

 

筆者もとある互助会に入会し、毎月2000円の掛け金を支払っています。
これが90回払いですから、18万円コースということになります。
さて、18万円で葬儀ができるのかというと、もちろんそんなことはありません。
葬儀費用の全国平均は200万円弱だと言われています。
東京都心部では、18万円では直葬ができるかどうかも分からないほどです。
もちろん契約時に勧誘員が説明をしているのでしょうが、勧誘時から葬儀まで、長い月日が開いていたりするので、会員は「満期の額で葬儀ができる」と思い込んでしまうものです。
こうした勘違いや思い込みから、トラブルに発展した例はいくつもあります。

 

【契約の際は慎重に】

 

掛け金を設備投資や会社の運転資金にまわす互助会からすると、新規の会員獲得や会員の退会防止は死活問題です。
勧誘員も強引な手法で契約を迫って来るでしょう。
本当に互助会契約が自分自身のためになる者かどうかをきちんと考えた上で、契約はくれぐれも慎重に行いましょう。

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