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葬儀のあれこれ

葬儀社のあれこれ

葬儀社の種類 -協同組合の葬祭事業-

葬儀社は次の4つに分類できます。

 

■葬儀専門業者
■冠婚葬祭互助会
■JAやCORPなどの協同組合の葬祭事業
■ネット受注による紹介業者

 

この記事では、”協同組合の葬祭事業”について詳しく説明いたします。

 
【協同組合とは】

 

協同組合とは、共通の目的を持った個人(あるいは企業)が集まり、出資金を出し合って、共同で所有、運営していく相互扶助の組織です。
有名な協同組合には、JA(農業共同組合)や、JF(漁業協同組合)や、CORP(生活協同組合)などがあります。
協同組合について、そして協同組合の葬祭業について、JAを例にとってご説明します。

 

【JAは、農家の農家による農家のための組織】

 

JAは農業を営んでいる組合員たちで構成されます。
JAの基幹事業は「農協3事業」と呼ばれており、次のものが挙げられます。

 

■経済事業
生産物の販売や直売所の運営などの”販売事業”、農業に必要な肥料や農薬や農業機械を供給する”購買事業”、 ガソリンスタンド(JA-SS)やスーパーマーケット(Aコープ)の運営などがこれにあたります。

■信用事業
JAバンクのことです。
預貯金や貸付、証券などを取り扱います。

■共済事業
JA共済のことです。
生命保険や損害保険などを取り扱います。
JAの事業はこれだけではなく、病院、医療や介護サービス、観光旅行業、不動産業、自動車販売業、そして、それらの中に葬祭業も含まれているのです。

 

【JA葬祭の特徴】

 

そもそもが組合員の出資金により構成されているJAは、その経済活動や資金運用で、大資本や大きな土地を持っています。
そのためJA葬祭の会館は、大きく立派なものを多く見ます。
JAの葬儀は、組合員は比較的安く利用できるために、地方部では一定のシェアを誇っています。
葬儀費用の支払いもJAバンクの口座から引き落とされるために余計な手間がかかりません。
JAが1件1件の組合員を広範にケアしているからこそ可能なことです。

 

【非組合員も利用できる】

 

葬儀自体は非組合員でも受け付けてくれます。
ただし、組合員向けとは異なる価格設定がされていると思われますので、事前に確認しておきましょう。
最近は、葬祭業の市場が拡大しており、また収益性の高さから、日本全国のJAで葬祭事業が法人化(株式会社化)されています。
農協法では販売価格に制限がありますが、法人化することでその制限から解放されるのです。
また、施行は自社で執り行うところと、提携の葬儀社に委託するケースがあります。
葬儀をお考えの人は事前に確認しておきましょう。

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