葬儀のあれこれ

葬儀後にすることのあれこれ

役所などへの手続き一覧

葬儀を終えたあと、喪主や遺族はさまざまな手続きをしなければなりません。
この記事では、葬儀後の手続きについてまとめました。

 

【すみやかに行うべき手続き】

 

■世帯主の変更届
期日:死亡後14日以内
窓口:市区町村の戸籍課

 

■年金受給停止の手続き
期日:厚生年金の場合は死亡後10日以内、国民年金の場合は14日以内。
窓口:窓口は社会保険事務所や市区町村の国民年金課です。

 

■介護保険資格喪失届
期日:死亡後14日以内
窓口:市区町村の福祉課

 

■雇用保険受給資格者証の返還
期日:死亡後1か月以内
窓口:ハローワーク
※故人様が死亡時に雇用保険を受給していた場合のみ

 

【相続や納税に関する手続き】

 

■遺言証の検認
期日:なるべく早く
窓口:死亡者の住所地の家庭裁判所
※遺言書は遺族が勝手に開けてはいけません
※公正証書遺言の場合、検認手続きは不要

 

■相続の放棄
期日:死亡後3か月以内
窓口:死亡者の住所地の家庭裁判所
※相続人が相続財産を放棄する場合のみ

 

■相続税の申告・納税
期日:死亡した日の翌日から10か月以内
窓口:死亡者の住所地の税務署
※相続財産が基礎控除額を下回る場合は不要

 

■所得税の準確定申告・納税
期日:死亡後4か月以内
窓口:死亡者の住所地の税務署、あるいは死亡者の勤務先
※故人が自営業、あるいは年収2,000万円以上の給与所得者が対象
※源泉徴収をしている場合は不要
 

 

【補助金や給付金などの請求手続き】

 

■国民年金の死亡一時金請求
期日:死亡後2年以内
窓口:死亡者の住所地の国民年金課

 

■国民健康保険加入者の葬祭費請求
期日:葬儀をした日から2年以内
窓口:死亡者の住所地の国民健康保険課

 

■厚生年金加入者の埋葬料請求
期日:死亡後2年以内
窓口:死亡者の勤務先、あるいは社会保険事務所

 

■共済年金加入者の埋葬料請求
期日:死亡後2年以内
窓口:死亡者の勤務先、あるいは社会保険事務所

 

■労災保険の埋葬料請求
期日:葬儀をした日から2年以内
窓口:死亡者の勤務先、あるいは労働基準監督署
※業務上の死亡の場合のみ

 

■高額医療費の払い戻し請求
期日:対象の医療費の支払いから2年以内
窓口:死亡者の健康保険組合、社会保険事務所、または市区町村の国民健康保険課

 

■生命保険金請求
期日:死亡後2年以内
窓口:契約の保険会社

 

【遺族年金などを受け取る手続き】

 

■国民年金の遺族基礎年金請求
期日:死亡後5年以内に
窓口:死亡者の住所地の国民年金課

 

■国民年金の寡婦年金請求
期日:死亡日から2年以内
窓口:死亡者の住所地の国民年金課

 

■厚生年金の遺族厚生年金請求
期日:死亡後5年以内
窓口:死亡者の勤務先、あるいは所管の社会保険事務所

 

■労災保険の遺族補償給付請求
期日:死亡後5年以内
窓口:死亡者の勤務先、あるいは労働基準監督署

 

 

【名義変更や解約などが必要なもの】

 

その他、名義変更や解約などが必要なものを挙げました。

■不動産(地方法務局)
■預貯金(銀行などの金融機関)
■株式(証券会社あるいは株式発行法人)
■自動車所有者の移転(陸運局)
■固定電話の名義変更(NTT)
■公共料金(電気・ガス・水道)
■クレジットカード(カード会社)
■運転免許証(警察署)
■その他、各契約サービス(携帯電話、新聞、介護サービスなど)

 

ここに列挙したのはあくまでも一般的なものです。
市区町村などにもよって手続きや窓口が異なることもあります。
まずはそれぞれの窓口に問い合わせしましょう。

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