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墓地埋葬などに関する法律

『墓地埋葬等に関する法律』(以下、墓埋法)は、墓地や火葬や埋葬などについて定められた法律です。
この記事では『墓埋法』について詳しく説明します。

 

 

【墓埋法とは】

 

『墓埋法』とは、戦後の昭和23年に制定された法律です。
これまで、墓地や埋葬等に関する明確な法律がなく、埋葬や墓地の管理は、それぞれの寺院や村落単位で行われていました。
しかし、『墓埋法』が制定されたことによって、一定の法整備がなされ、基準が設けられました。
現在の墓地行政もこの『墓埋法』を基本的な指針として進められています。
ただし、『墓埋法』が対象とするのは、主に公衆衛生に関することなので、宗教的な制約については何ひとつ書かれていません。
それでは『墓埋法』に定められた代表的なものを取り上げます。

 

【火葬や埋葬は24時間以内にしてはいけない】

 

火葬や埋葬は故人の死亡後24時間以内に行ってはいけません。
蘇生の可能性があるからです。
ただし、胎児の火葬や、感染症の恐れがある場合はこればかりではありません。

 

【死亡診断書と死亡届】

 

火葬をするには必ず役所に出向いて「死亡診断書」と「死亡届」を提出しなければなりません。
これが受理されますと、「埋火葬許可証」がもらえます。
また、この書類は火葬が済むと「火葬済証」となり、埋葬の際に墓地の管理者に提出します。

 

【墓地外での埋葬の禁止】

 

墓地以外での埋葬は禁止されています。
墓地と認められる場所は登記上の地目が「墓地」や「境内地」となっています。
自分の土地だからといって、勝手に埋葬することは許されないのです。

 

【墓地の経営者】

 

墓地の経営者は、地方自治体、宗教法人、公益法人のいずれかに限られます。
よく見かける「◯◯メモリアルパーク」などの、一見すると民間企業や石材店が運営しているであろう墓地も、経営者は寺院で、管理運営を業者に委託している、という形をとっているのがほとんどです。

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